IT・情報システム系コラム

情報システム部門・社内SEの最近の求人傾向

2009-02-05T02:05:04Z

2008年末からの不況が、ほとんどの業種にまで波及してきました。
「100年に一度の不景気」とまで言われていますが、人材業界にいる者から見てもその通り。企業の求人が軒並みクローズとなっております・・・。ここ数ヶ月で、採用計画が白紙に・・・なんて言葉は聞き飽きました。

その為、どうしても必要なポジションでしか求人が出てこないという状況。情シスもその煽りをもろに受けており、求人を出している企業もあくまで「本当に良い方であれば採用しますが・・・」というレベル。昨年と比べても状況は180度異なっています。

俗に「求人スペック」と言われる応募者に求める経験に本当に合致していないと、ここ1年は書類も通らないかも知れませんね。滑り止めとして有効な企業もほとんど無い今、転職できる人でできない人の差が明確に出てくる2009年となりそうです・・・。

2008-12-03T06:23:55Z

USBメモリを介してウィルスの被害に合う例が多発している中、こんな事件も。

11月28日、日本ビクターの発表によると、販売促進用として配っていたUSBメモリの一部にウィルスが混入していたそうだ。

ウィルスが入っているのは2008年7～11月までに配った1015個の中の数パーセント。

ウィルス混入経路が一番気になるところだが、そのカラクリはこうだ。
販売促進用USBメモリが外注業者から納品された際、一部に不良が・・・。
それを修理に出したらウイルスが混入。

この外注業者は、即ビクターに切られるんだろうな・・・。

幸い11月28日時点では被害報告は出ていないようだ。

ちなみに混入ウィルスはトロイの木馬で、オンラインゲームの個人情報を抜き取る「TSPY_QQPASS.CKS」と、メモリ挿入時に不正プログラムを実行する「Mal_Otorun1」の2種類。

2008-12-03T05:20:00Z

ファイル交換ソフトを使用したばっかりに、重要な情報漏えいが問題視され続けている昨今。
こういった事故を最小限に止めるサービスが株式会社ディアイティから発表された。

「P2P調査・保全サービス」というサービス名で、対象は国公立教育機関。
2008年12月10日～2009年6月までは無償で利用できると言う。

このサービスを利用することにより、Winny・Shareを介して流出したファイルの流出経路、拡散状況を調べ、流出元や操作履歴まで確認が取れるとのこと。

これで情報流出後に迅速な対応が可能になることは間違いないであろうし、何よりもこのサービスを導入した機関に在籍する人間の意識が高まるといった効果も期待できそうだ...。

ディアイティとしては、来年の無償期間までに出来る限り多くのクライアントに導入してもらい、その後有料化を図るのだろう。

「国公立教育機関が対象・・・」ということであれば、非常に固いビジネスに成長するのは間違いない。

2008-12-02T08:38:55Z

2008年11月25日、NECが玉川事業場内（川崎市）にて新オフィスビルの着工に取りかかった。
その名も「NEC玉川ソリューションセンター」（仮称）。

目玉はCO2の排出量が従来の1/2に抑えられるという点。
シンクライアントシステムの活用により省電力化を実現したエコな次世代オフィスで、2010年4月から約4000名が働く予定らしい。

太陽光を最大限に活用できるデザインや節水トイレ、外気を冷房システムに取り込むなど徹底的にエコ、コスト低下を意識している。

建設費用は140億だが、これにより年間で10億円以上のコスト削減も可能になるとか。

ちなみにNECは「エコノヒ（econohi）」というCO2排出量削減を目指す参加型Webコンテンツも運営している。
自分が起こしたアクションでCO2削減をどれだけ出来るのか・・・これを見える化した新感覚のサイトだ。

2008-12-02T08:02:16Z

2008年11月、JAL（日本航空）が100もあった航空機整備業務システムをSAPのR/3で1つに統合し、本格的に稼働させた。

この新しいシステムは「JAL Mighty」という名称で、日本IBM（及びIBM ビジネスコンサルティングサービス）が担当。
プロジェクトは2005年4月にスタートし、投資額は合計300億にもなるという。
投資額の回収年収の目安は8年。

※「Mighty」とは"強力な"や"強大な"という意味の形容詞。

この事実から感じるのは、やっぱりSAPは凄い！ってこと。

航空機整備業務におけるSAPのERPパッケージは世界の航空会社17社で導入されており、今回のプロジェクトにおいては約10ケ国からIBMコンサルタントが参加し構築されたものだとか。

ちなみにJALは経営再建中で、2009年3月期の営業利益は前期比69％減の280億円との予想。

2008-12-02T07:04:20Z

この不況でIT投資が消極的な企業が増える中、積極的な姿勢を見せている企業も実際にある。

例えばANA（全日本空輸）。
2008年12月2日から自社ECサイト「ANA SKY WEB」に新システムを導入したばかりだ。

ユーザーの閲覧履歴情報を解析し、それを基に各ユーザーのインターフェースに最適なコンテンツを表示させるというシステムらしい。

ちなみにANAでは、2008年9月に「ANA SKY WEB」をリニューアルしユーザーのアクセス地域ごとにコンテンツを最適化させるシステムも導入したばかり。

前者の"行動ターゲティング技術"、後者の"エリアターゲティング技術"を合わせるで、よりピンポイントなコンテンツ提供が可能になっているようだ。

ここで気になるのは、このシステム・技術はどこの企業が作っているのか・・・ということ。

それは東京都は港区にある株式会社アクティブコアという会社。
2005年の設立と社歴こそ若いが、Webサイト訪問者の行動分析から次に打ち出す施策のポイントを抽出するというシステムソリューションに強みを持つ。

2008年11月にはHISもここのサービスを導入したらしく、旅行業界など顧客のパーソナライズ化が大事になる業種では大ブレイクしそうな予感を感じさせるサービスだ。